交通事故で示談金や慰謝料の事で困ったら賠償金算定センターに相談

賠償金算定センターは交通事故被害者と保険会社の示談交渉で、被害者が諦めていた賠償金額の増額を実現させる為の、無料診断やアドバイスを行います。交通事故の示談交渉の実情改善に前向きで、被害者救済の為に被害者自身が知識の取得や考え方を変える事への支援を行います。

ここでは支援の内容や積極や消極損害、慰謝料等の意味を説明します。


交通事故被害者示談の実情

交通事故賠償金算定センターの仕事目的は、交通事故により被害者が保険会社との間で、不利な内容の示談を了承しない様に助言をします。その為には賠償金を今よりアップさせる為の知識やノウハウを発信します。交通事故での賠償金アップの為の無料診断やアドバイスを行い、弁護士が必要なら、その相談窓口や法律事務所を紹介します。

被害者に提示される保険会社の賠償金額は適正金額とは限りません。本音を言うとなるべく少ない金額で示談を成立させたいと言う事です。何故なら保険会社も営利目的の企業だからです。交通事故の多くのケースは、賠償金は自賠責保険の定められた基準により提示されます。

この提示額を保険会社の担当者が、さも考慮しぬいたかの様に被害者に説明する事が少なくありません。その為提示された自賠責保険の基準に従った低い賠償金額でも、多くの被害者は交渉しても無駄だと考えて諦めてしまう事が多い様です。

保険会社の担当者の、法律や自賠責保険に関しての説明は間違いではありませんが、増額する事は絶対に不可能では無いです。賠償金算定の仕組みやノウハウを知っていれば、保険会社の提示する低い賠償金を、増額させるのは困難な事では無いでしょう。

交通事故による示談交渉の殆どの実情は、被害者に知識がありしっかりと算定出来れば増額可能です。しかし保険会社の提示する低い賠償金のまま、示談成立してしまっている事が非常に多いと言う現状があります。

このセンターはこの様な現状を変えて、立場の弱い交通事故被害者を救済する活動を行っています。

増額する為のポイント

交通事故被害者と保険会社の示談の場では、保険会社が増額はこれ以上難しいですとか、最大限の金額を保険会社としては提示しています等と担当者に言われる事があるでしょう。

そういう事なら仕方が無いと、示談交渉を諦める被害者も多い事でしょう。確かに保険会社は自賠責保険の基準に従っているか、基準を上回っている事もあります。更に提示する賠償金額も何らかの算定根拠があるものです。

その為保険会社の担当者に、もっと賠償金額を増額して欲しいと只単にお願いしても、これ以上は難しいですと決まりきった返答が予想されます。賠償金額を増額する方法で検討する必要があるポイントとしては、賠償金額がアップする余地があるのかどうかや、アップするならどんな理由で増額の要求をするのかが重要です。

むやみやたらに増額を要求しても全く効果はありません。この様な時に先ずは交通事故賠償金算定センターに相談します。示談交渉の為の算定を依頼する事から始めます。提示された賠償金額が適正かどうかを知ることが出来ます。

適正でなければその理由を確認します。それが分かれば増額への交渉に臨む事が可能になります。

積極損害治療費と付添費用の請求

交通事故の損害種類には、積極損害や消極損害、慰謝料の3種類があります。積極損害は被害者が交通事故にあわなければ、支払う必要が無い治療費等の費用の事です。又消極損害は交通事故にあわなければ、休業損害等の被害者が得たはずの利益の事です。

慰謝料は交通事故による精神的損害に対しての賠償金の事です。

賠償金額はケガの程度や入通院の期間により金額が変わります。治療費として請求出来るものは、被害者がケガの治療の為に支払った治療費です。診察代や手術費、検査料や薬代、ギブスや松葉杖の装具代等です。必要があると証明されれば損害として認められます。

只入院した時の個室利用料金は損害として認められません。交通事故での入通院は病院側から健康保険適応外と言われる事もあります。しかし一定の手続きを行えば健康保険適応になります。その為自分に過失がありそうな時は必ずこの手続きを行います。

むち打ち症等で整骨院や接骨院に通院する場合は、これらの施術費は損害として無条件には認められません。一定の条件を満たす場合のみ、認められる事が多いので注意する事が必要です。交通事故により負傷して入通院治療が必要になり、家族等の付添看護が必要な時は、被害者の受傷の程度や年齢により損害として付添費用が認められます。

保険会社に対して付添費用を請求する時は、実際の付添日を記載した日記やカレンダー等の用意をすると手間が省けます。交通事故により介護が必要な程の重篤な後遺障害が残った場合は、病院での入院治療が終了しても、その後の介護費を損害として請求する事になります。

これは誰が介護するのかや、どこで介護するのか等の複雑な問題が含まれています。その為交通事故賠償金算定センターに早めに将来の介護費用請求について相談します。

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積極損害通院交通費の請求

交通事故で負傷して通院治療の為、バスや電車等の公共交通機関を利用した時は、通院に掛かった費用として基本的には請求可能です。タクシーの利用は費用全額がすべて損害として認められる訳ではありません。

原則として足を負傷して歩けない場合や重傷で緊急を要する場合等です。バスや電車利用なら領収書は必要ありませんが、タクシー利用の場合は必要な事が多いです。又病院へ自家用車で通院する場合のガソリン代の請求は、1キロあたり15円を殆どの保険会社で損害として認定しています。

消極傷害と休業損害計算式

仕事を交通事故の治療等により休んだ場合は、休業損害を請求する事になります。又後遺障害が残った場合、事故前と同様な働き方が不可能な事を理由として逸失利益を請求する事が出来ます。専業主婦であっても休業損害や逸失利益は請求可能です。

代表的な休業損害の計算式は給与所得者の場合は事故前3ヶ月間の収入を90で割ります。個人事業主の場合は事故前年の所得税確定申告所得を365で割ります。家事従事者の場合は賃金センサスの女子平均賃金が1日分の収入となり、それぞれこの3つに休業日数を掛けたものとなります。

個人事業主は過去数年間の平均や兼業主婦は自分の収入として1番高い物を算出します。

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