交通事故の慰謝料を上げる方法


交通事故に遭い、痛くて辛い思いをした被害者は、治療を終えた後、ようやく加害者の任意保険の損害保険会社から慰謝料等の提示を受けることになります。参考情報>交通事故慰謝料 … 弁護士法人アディーレ法律事務所

この提示額に不満がある場合、慰謝料を上げさせる方法は無いのでしょうか?加害者の損害保険会社から受け取る慰謝料を、増額させる方法について、検討してみたいと思います。

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保険会社からの慰謝料の提示には満足できないことが多い

交通事故の被害者となり、怪我の治療のために病院に通院することになると、怪我そのものの苦痛に辛い思いをする上、通常の生活をする時間を奪われたり、仕事に不都合が生じたり、大変な思いをします。こうして治療が終わると、多くの場合、加害者の任意保険会社から、慰謝料等の損害賠償額が提示され、示談の提案がなされます。

この金額は、被害者が想像しているよりも少ないことが多いようです。これは、保険会社が、慰謝料の提示をするにあたり、低額な算出基準を用いることが多いためです。

慰謝料を計算する基準

交通事故の慰謝料額の算出方法としては、主に3種類あります。具体的には、自賠責保険の支払い基準により計算する方法、損害保険会社それぞれの独自基準により計算する方法、弁護士基準と呼ばれるもので計算する方法です。

自賠責保険の支払い基準は、そもそも自賠責保険が交通事故の被害者に最低限の保障をするためのものなので、概ね低額なものです。損害保険会社それぞれの独自基準は、オープンにはされていませんが、基本的に自賠責保険の支払い基準を下回らないように設計されています。

しかし、弁護士基準よりは低額なものです。弁護士基準は、弁護士が、裁判所の交通部の協力を得ながら、過去の交通事故に関する裁判例を検討し、裁判をした場合に認められている適切な損害賠償額を研究して作られたものです。

いわば、裁判をした場合の損害賠償額の「相場」です。これは、「赤い本」と呼ばれる、公益社団法人日弁連交通事故相談センター東京支部発行の「民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準上巻(基準篇)」という本に掲載されています。

この基準で計算すると、基本的に、自賠責保険の支払い基準や任意保険会社の独自基準よりも高額になります。

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慰謝料額の根拠を確認する

慰謝料の提示をされたら、まずはどのような根拠で算出されたのかを確認しましょう。加害者の任意保険会社は、一番最初に示談の提案をする時は、自賠責保険の支払い基準で計算した額を提案することが非常に多いです。加害者の任意保険会社からの提示額の「慰謝料」の欄に、1日あたり4200円という金額が書かれていれば、それは自賠責保険の支払い基準で計算されたものです。

具体的には、「4200円×通院実日数30日×2」などと記載されています。

自分で交渉してみる

加害者の任意保険会社からの提示額が、自賠責保険の支払い基準で計算されたものであれば、被害者が自分で交渉しても、慰謝料増額の余地はあります。加害者の任意保険会社は、自賠責の支払い基準より高い、自社の独自の基準までは上げることが可能だからです。

また、自賠責保険の支払い基準による提示額ではなくとも、保険会社からの一度目の提示額は、まだ担当者レベルでも増額できる余地を残していることがあるので、「納得いかないからもう少し考えてみてくれ」と伝えることで、増額提示を受けることができる可能性があります。

自分で弁護士基準の慰謝料額を計算して、それを請求する方法もありますが、損害保険会社は、実際に弁護士がつくまでは、弁護士基準での支払いをすることはほぼ有り得ません。弁護士基準を期待するなら、弁護士に依頼するか、訴訟を提起するかしかありません。

もっとも、弁護士基準を理解していることを話したうえで、そこまではしたくないから、貴社が出せる限度一杯まで上げてくれというような言い方で交渉することは、有効な場合があります。なお、怒鳴ったり、喚いたり、やたらに「裁判するぞ」などと言ったりするのは、やめて置いたほうが良いでしょう。

損害保険会社の担当者は、そうした相手に慣れていますのでそれで譲歩したりはしませんし、やり過ぎると交渉相手が弁護士に代わり、債務不存在確認などの訴訟を起こされることもあります。

慰謝料の増額理由を主張してみる

弁護士基準を掲載している「赤い本」には、裁判例などをもとにした、慰謝料の増額理由が記載されています。具体的には、「加害者に故意もしくは重過失(無免許、ひき逃げ、酒酔い、著しいスピード違反、ことさらに信号無視、薬物等の影響により正常な運転ができない状態で運転等)または著しく不誠実な態度等がある場合」や「被害者の親族が精神疾患に罹患した場合」などです。

被害者としては、こういう増額理由があることを具体的に指摘して主張することで、慰謝料の増額をスムーズにすることも考えられます。

弁護士に依頼をする

慰謝料を増額する方法として最も有力なのが、弁護士に依頼することです。弁護士は、弁護士基準で慰謝料額等を計算して請求します。実際の裁判までしない場合は、弁護士基準から多少の譲歩をしないと示談は難しいですが、それでも弁護士基準に近い金額で和解を目指すことができます。

ただし、弁護士費用がかかりますので、弁護士費用を勘案するとメリットがないというパターンも考えられます。弁護士をつけることで、慰謝料や休業損害などが増額されたとしても、増額分より弁護士費用の方が高ければ、依頼者にメリットはありません。

弁護士に依頼する際には、この点も考えて依頼する必要があります。もし、自分の任意保険の弁護士費用特約が使えるなら、弁護士費用のことは気にせず、弁護士に交渉をまかせることができますので、その場合は迷わず弁護士に相談して依頼したほうが得策でしょう。

交通事故紛争処理センターを利用する

慰謝料増額の方法として、公益財団法人交通事故紛争処理センターを利用するということも考えられます。交通事故紛争処理センターは、交通事故の示談交渉における紛争解決を、無料でサポートをする組織です。このセンターを利用する一番のメリットは、センターの弁護士が、無料で相談に乗ってくれて、和解のための手続きをサポートしてくれる点です。

被害者と加害者の間で示談がまとまらないときには、同センターの弁護士が間に入ることにより、示談交渉がスムーズになりますし、センターの審査会の裁定案に対しては、加害者の任意保険会社は、結果を尊重することが多く、上手く行けば慰謝料の増額が期待できます。

交通事故紛争処理センターを利用するデメリットとしては、被害者が自分でセンターに何度か足を運ぶ必要があることです。センターの支部や相談室は、全国の限られた大都市にしかありません。また、医療関係の書類収集も、被害者が自分でする必要がありますので、その手間は覚悟しなければなりません。

また、交通事故紛争処理センターは、被害者の代理人ではなく、あくまで中立の立場です。センターの示談のあっ旋や裁定案は、被害者にとって満足のいくものであるとは限りません。

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